June 14, 2010

「TLO、清算・再編相次ぐ」日経記事

 日経新聞6月14日付け朝刊11面に「TLO、清算・再編相次ぐ」という囲み記事が掲載されました。「下手な記事」というのが正直な印象です。理由は以下の通りです。

1.前文(第1段落)で、「広域連携など再編の動きも出始めた」と書いておきながら、次の段落で「近畿圏」という広域で活動する大阪TLOが清算する話になるチグハグさ。
2.全国のTLO数や近年の増減傾向にはまったく触れていない。これでは取り上げた長崎や浜松のTLOの承認取り消しが全体の趨勢なのか、例外(又は兆候)なのか判別がつかない。
3.識者コメントがないため、今後の方向性が打ち出せていない。実はこの記事には個人を明示した発言がひとつも引用されていないため、説得力が弱い。
4.大学外部のTLOを対象とした記事のようだが、最終段落で活路を求めている事例は大学であり、分かりにくさに輪を掛けている。

 「研究開発の自前志向が根強い日本企業」へのライセンスは困難だから、海外企業に活路を見出せというのが記者の主張でしょうか?TLOの苦戦はよく知られていますので、「目から鱗」の記事が出ることを期待しています。

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December 27, 2009

大学ブランド・イメージ調査

日経BPコンサルティングが実施した「大学ブランド・イメージ調査 2010(首都圏編)」(2009年10月実施)によると、「地域産業に貢献」のブラント・イメージで東京農工大学が1位になりました。産学連携活動が大学の認知度向上につながっているようで、本当に嬉しいです。

この調査は、首都圏の主要大学120校を対象に、地域在住のビジネス・パーソンや中学生以上の子供のいる父母の目線から評価したとのこと。日本経済新聞の地域経済面でも「TLO(技術移転機関)の設立」に触れた格好で記事になりました。

ブランドの総合力を表す「大学ブランド偏差値」第1位は慶應義塾大学、以下、東京大学、早稲田大学と続きます。「旬な」イメージでは首都大学東京、「資格取得に積極的な」イメージでは産業能率大学が1位になっています。

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October 08, 2009

UNITT2009 無事に終わる

TLOや大学知的財産部で構成する大学技術移転協議会が9月11日、12日に慶應義塾大学(東京・三田)でUNITT2009(第6回産学連携実務者ネットワーキング)を開催しました。地方大学や人文系領域からの参加者も増え、裾野が一段と広がった印象を持ちました。

私自身は今年度前半は日々の業務に忙殺され、UNITTには顔を並べていただけだったのが実態です。このため、あまり気持ちも晴れなかったのですが、特許庁の橋本正洋・審査業務部長がウエブで記事を書いてくれました。読むと楽しくなって、ちょっとホッとしました。
http://dndi.jp/21-hashimoto/hashimoto_n05.php

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August 09, 2008

大学技術移転サーベイ2007年度版

承認TLOや大学産学連携部門等で構成する大学技術移転協議会が実施した「大学技術移転サーベイ 大学知的財産年報 2007年度版」が発明協会から発刊されました。

昨年の創刊に続き、2回目。協議会の会員であるTLOや産学連携部門を対象に調査したところ、回答率が100%!アメリカと比べ水準が低いとはいえ、ライセンス収入は順調に増加したという嬉しい結果が得られました。成功事例もふんだんに盛り込みました

北米(アメリカ、カナダ)以外では、このように網羅的な大学技術移転の統計はないようです。私自身、サーベイを実施する協議会の委員会に参加しており、継続する意義を強烈に感じています。

https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_03.do?formerName=w_02&seihinID=324&pageNo=1

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June 02, 2008

3年ぶり

約3年ぶりにホームページを全面改定し、このブログの更新も約2年ぶりです。本業のライセンスは苦戦続き。ただ、これから期待できる「芽」がいくつか育ってきたことを励みにしぶとく毎日を送っています。

一方、大学技術移転協議会では、この2年ほど色々と活動をしてきました。研修・ネットワークイベント「UNITT」は、2006年は明治大学、2007年は早稲田大学に本当にお世話になり、大盛況に終わりました。特に早稲田の懇親会の熱気は印象的でした。(明治大学、早稲田大学の皆様、本当にありがとうございました。)

他にも、「UNIITT-J」と題した会誌発行や、日本知財協会との「産学連携を話し合う会」にも参加しました。こうした中で、「実行して本当によかった、意義があった」と思うのが、「大学技術移転サーベイ(2006年度版、発明協会)」です。

TLOと知財本部を網羅した情報と、日米比較可能な調査項目、分かりやすい図表。しかも、協議会の自主的な(公的な補助や委託事業ではない)事業でした。2007年度版の発行ももうすぐです。期待してお待ち下さいね。

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